Asset Concierge とは？

ファンドラップとは投資一任運用商品のことで複数の投資信託を運用担当者がお客様に代わって選ぶ分散投資型の運用商品です。

例えば、お客様が「資産運用をしたいが、運用方法がわからない」「仕事をしていてマーケットを見る時間がない」等、ご自身で運用先を選び、管理するのが困難であるという場合のためにプロに運用を任せることができます。

始めにお客様の運用方針を確認し、その運用方針に合わせたポートフォリオを作成いたします。組み入れる運用先は国内外の株式、債券、リート、コモディティ等で、定期的に市況環境や運用状況に応じて運用担当者が資産配分の見直しを行います。

ファンドラップは投資信託に投資をするのですが、一般的に売買手数料はかかりません。その代わりに運用期間中の管理費用がかかり、商品によっては運用成果に合わせた成果報酬がかかる場合があります。

ファンドラップは投資信託にかかる信託報酬に加え、ラップとしての管理費用もかかるため、運用費用が高くなりがちです。これらのコストは相場が好調な時にはさほど気にはならないかもしれませんが、相場の後退期には高いコストが大きな負担となります。

その理由として次のことが考えられます。通常景気後退期にはリスクの高い株式運用を少なくし比較的リスクを抑えることのできる債券中心の運用へ切り替えます。一般的に債券運用は債券利回りを期待リターンとする運用となるため、運用コストが高くなると実質的な利回りの低下が生じ、場合によっては期待リターンよりもコストの方が高くなってしまうことがあるのです。

ではファンドラップで運用をした場合どのくらいのコストがかかるのでしょうか？

証券会社によってラップ運用にかかるコストは違いますが、だいたい投資信託の信託報酬を含めて年間約2～3％のコストがかかります。

2020年6月現在、日本国債（10年）の金利が約0％、米国国債（10年）でも約0.65％程度となっております。これらを投資対象とした場合、如何にラップ運用のコストが高いかがわかります。

ファンドラップは「自分で投資を始めたいけれど、全く何もわからない」という方には良いのかもしれませんが、出来ればラップを使用せずにポートフォリオを構築した方がコストは低く抑えられます。

よく金融機関（証券会社や銀行）の担当者からラップでの運用を提案されたという相談を受けますが、個人的な見解としては金融機関の担当者ならファンドラップではなく担当者がしっかりとポートフォリオを作るべきであると考えております。

株式投資における配当とは、会社が得た利益の一部を株主へ支払うもので、出資者である株主に利益を還元する手法の一つです。現金で還元するのが配当で、他にもサービスや物品で還元する株主優待という制度もあります。

値上り益は売却しないと受け取ることができませんが、配当金は株式を保有したまま受け取ることができるため、短期間で売買される投資家よりも長期的に株式を保有される投資家の方が人気が高いです。

配当金を期待する投資をする場合、配当利回り（現在の株価に対する配当金の利回り）や配当性向（企業が配当金を出す際の目安となる割合）を気にする必要があります。

配当利回りとは購入した株価に対して一年間でいくら配当が受け取れるかを表したものです。配当利回りが高ければ高いほど多くの配当金を受け取ることができ、現在配当利回りの高い銘柄ですと年率５％を上回るような銘柄もあります。

配当性向とはその期に得た純利益の中から配当金をいくら支払ったかを表したものです。配当性向の高い会社は株主に多くの利益を還元しているといえます。 配当性向は純利益に対する配当金の割合のため、配当性向の高さと実際の配当金は比例しません。つまり、どんなに配当性向が高くても会社が利益をあげられなければ受け取る配当金は増えないのです。

せっかくもらえるものなら1円でも多くもらいたいと思うのが心情。しかし、配当金を出しすぎる会社には注意してください。その理由は3つあります。

①会社が成長に使うお金を減らしてしまう
配当は会社の利益から出ています。会社は成長のために設備の拡充や人員補充のために先行投資を行います。得た利益を投資に回すことで更なる収益拡大を追求するのです。株主への還元となる配当を行うと、投資へ回す資金が減ることにつながるため、収益拡大を抑制してしまうこともあります。

②これからも高配当とは限らない
配当は業績に応じて支払われます。もし業績が悪くて利益が少ない場合は、出していた配当を下げる（減配する）ことも十分に考えられます。配当予想はあくまでも予想であり、必ず支払われると約束されているものではないことも、注意すべきことのひとつです。

③収益以上に配当金を出している会社もある
これが一番怖いことなのですが、企業の中には自分の収益以上に配当金を出している会社も存在します。会社にある内部留保や配当平均積立金から配当をだしているのです。高配当銘柄は高配当であるが故に株を買われています。そのため、配当金を下げることによって株主が離れて株価が下がるのを恐れているのです。一時的な業績悪化で収益を上回る配当金を出すことになったが来期以降に取り返せる企業であれば大きな問題ではありませんが、事業内容によっては注意が必要です。

以上のことから、配当金額や配当性向などの指標だけでなく、その会社の収益体制や業務内容を知った上で投資を行うことが大切だといえます。

現在保有されている投資信託についてですね？
まず銀行でされているという債券の投信についてですが、おそらく銀行で保有されているということで比較的格付けの高い債券が投資先となっている投資信託ではないかと思います。

現在アメリカやオーストラリア等、かつて人気のあった債券は全体的に利回りが低下しています。

そのため信託報酬というランニングコストを差し引いてしまうとお客様が得られる期待利益が殆どないということが多いです。
現状を確認するにはインターネットなどで月次報告書を検索してみてください。

おそらくその投資信託が組み入れている債券の利回りや信託報酬を確認することができ、ご自身の投資先が正しく運用されているのかを調べることが出来ます。
ちなみに利回りを調べる場合は最終利回りというのを見てみてください。

続いてeMAXIS　先進国株式インデックスですが、積立投資としてインデックス運用をされるのは良いことだと思います。
一つアドバイスするのであればeMAXISシリーズには通常のeMAXISとslimがあるということですね。これらはどちらも同じ運用をしているのですがslimの方が信託報酬が少なくなりますのでslimを選んだ方が良いと思います。

まずiDeCoの仕組みについてですが、iDeCoはあくまでも制度の名前であり運用先はご自身で選ぶことになります。

当然リスクのある投資信託で運用すれば、下落する可能性がありますが、リスクを避けるためにiDeCo内で銀行の定期預金に入れておくこともできます。
また受取時の税金についてですが、60歳で一括受取を希望される場合は退職所得となり、状況によっては課税対象となります。

しかし、現在のご年齢とご職業ですと最大で積立金額は1,728,000円になりますので仮に退職所得控除を使い切っていたとしても年金控除を活用することで税金をかけないで受け取ることが出来る可能性があります。
これは公的年金を65歳から受け取るとした場合60歳～64歳の公的年金控除枠が使えますので、この間で年金として受け取る方法です。

※税金につきましてはお客様の状況によって異なる場合があるので最寄りの税務署や税理士等の専門家にお問い合わせください。