

Asset Concierge とは?
アセットコンシェルジュは楽天証券に登録されたIFA(ファイナンシャルアドバイザー)に無料で資産運用の相談ができるサービスです。
当サービスは投資家の皆様に役立つ情報を提供することを目的としており、楽天証券に口座をお持ちでない方でもご利用いただくことができます。
相談料等の費用が発生することはなく、匿名で相談することが可能ですので、ぜひお気軽にご相談くださいませ。
Asset Conciergeでの相談の流れ
- 「メールで相談する」「電話で相談する」「WEB会議(ZOOM)で相談する」「直接会って相談する」のボタンからお申し込みフォームへアクセスし、お申し込みフォームに必要事項を入力して送信。
【メールで相談をご希望の場合】
相談フォームから頂いたご相談内容の返答をメールにてさせて頂きます。【電話で相談をご希望の場合】
メールにてお電話させていただく日時をご連絡いたします。【直接お会いする場合】
メールにてこちらからお伺いさせていただく日時や場所を調整させていただくメールをお送りいたします。【WEB会議(ZOOM)での相談をご希望の場合】
お申込受付メールをお送りした後にご希望の面談時間の直前にZOOMのURLをお送りいたします。
相談例

現在金融機関の担当者からラップを提案されています。
ラップはプロが運用商品を選んでくれて、相場の状況に応じてポートフォリオの中身を変えてくれるとのこと。
都度の売買手数料がかからないことも魅力的で常に相場を見ることができない私に最適な商品だと思うのですがいかがでしょうか?
この度はアセット・コンシェルジュへお申込みいただきまして誠にありがとうございます。
ファンドラップとは投資一任運用商品のことで複数の投資信託を運用担当者がお客様に代わって選ぶ分散投資型の運用商品です。

ファンドラップとは投資一任運用商品のことで複数の投資信託を運用担当者がお客様に代わって選ぶ分散投資型の運用商品です。
例えば、お客様が「資産運用をしたいが、運用方法がわからない」「仕事をしていてマーケットを見る時間がない」等、ご自身で運用先を選び、管理するのが困難であるという場合のためにプロに運用を任せることができます。
始めにお客様の運用方針を確認し、その運用方針に合わせたポートフォリオを作成いたします。組み入れる運用先は国内外の株式、債券、リート、コモディティ等で、定期的に市況環境や運用状況に応じて運用担当者が資産配分の見直しを行います。
ファンドラップは投資信託に投資をするのですが、一般的に売買手数料はかかりません。その代わりに運用期間中の管理費用がかかり、商品によっては運用成果に合わせた成果報酬がかかる場合があります。
ファンドラップは投資信託にかかる信託報酬に加え、ラップとしての管理費用もかかるため、運用費用が高くなりがちです。これらのコストは相場が好調な時にはさほど気にはならないかもしれませんが、相場の後退期には高いコストが大きな負担となります。
その理由として次のことが考えられます。通常景気後退期にはリスクの高い株式運用を少なくし比較的リスクを抑えることのできる債券中心の運用へ切り替えます。一般的に債券運用は債券利回りを期待リターンとする運用となるため、運用コストが高くなると実質的な利回りの低下が生じ、場合によっては期待リターンよりもコストの方が高くなってしまうことがあるのです。
ではファンドラップで運用をした場合どのくらいのコストがかかるのでしょうか?
証券会社によってラップ運用にかかるコストは違いますが、だいたい投資信託の信託報酬を含めて年間約2~3%のコストがかかります。
2020年6月現在、日本国債(10年)の金利が約0%、米国国債(10年)でも約0.65%程度となっております。これらを投資対象とした場合、如何にラップ運用のコストが高いかがわかります。
ファンドラップは「自分で投資を始めたいけれど、全く何もわからない」という方には良いのかもしれませんが、出来ればラップを使用せずにポートフォリオを構築した方がコストは低く抑えられます。
よく金融機関(証券会社や銀行)の担当者からラップでの運用を提案されたという相談を受けますが、個人的な見解としては金融機関の担当者ならファンドラップではなく担当者がしっかりとポートフォリオを作るべきであると考えております。

最近株式投資を始めたのですが、先日保有している株式から配当金が来てとても嬉しくなりました。
そこで、いろいろと配当金について調べたところ、私が知っている会社がとても多くの配当金を出していました。
高配当の銘柄を購入しておけば、定期的な収入になるためもっと株式を買い付けようと思うのですが、高配当株への投資についてアドバイス頂けますか?
この度はアセット・コンシェルジュへお申込みいただきまして誠にありがとうございます。
株式投資における配当とは、会社が得た利益の一部を株主へ支払うもので、出資者である株主に利益を還元する手法の一つです。現金で還元するのが配当で、他にもサービスや物品で還元する株主優待という制度もあります。

株式投資における配当とは、会社が得た利益の一部を株主へ支払うもので、出資者である株主に利益を還元する手法の一つです。現金で還元するのが配当で、他にもサービスや物品で還元する株主優待という制度もあります。
値上り益は売却しないと受け取ることができませんが、配当金は株式を保有したまま受け取ることができるため、短期間で売買される投資家よりも長期的に株式を保有される投資家の方が人気が高いです。
配当金を期待する投資をする場合、配当利回り(現在の株価に対する配当金の利回り)や配当性向(企業が配当金を出す際の目安となる割合)を気にする必要があります。
配当利回りとは購入した株価に対して一年間でいくら配当が受け取れるかを表したものです。配当利回りが高ければ高いほど多くの配当金を受け取ることができ、現在配当利回りの高い銘柄ですと年率5%を上回るような銘柄もあります。
配当性向とはその期に得た純利益の中から配当金をいくら支払ったかを表したものです。配当性向の高い会社は株主に多くの利益を還元しているといえます。 配当性向は純利益に対する配当金の割合のため、配当性向の高さと実際の配当金は比例しません。つまり、どんなに配当性向が高くても会社が利益をあげられなければ受け取る配当金は増えないのです。
せっかくもらえるものなら1円でも多くもらいたいと思うのが心情。しかし、配当金を出しすぎる会社には注意してください。その理由は3つあります。
①会社が成長に使うお金を減らしてしまう
配当は会社の利益から出ています。会社は成長のために設備の拡充や人員補充のために先行投資を行います。得た利益を投資に回すことで更なる収益拡大を追求するのです。株主への還元となる配当を行うと、投資へ回す資金が減ることにつながるため、収益拡大を抑制してしまうこともあります。
②これからも高配当とは限らない
配当は業績に応じて支払われます。もし業績が悪くて利益が少ない場合は、出していた配当を下げる(減配する)ことも十分に考えられます。配当予想はあくまでも予想であり、必ず支払われると約束されているものではないことも、注意すべきことのひとつです。
③収益以上に配当金を出している会社もある
これが一番怖いことなのですが、企業の中には自分の収益以上に配当金を出している会社も存在します。会社にある内部留保や配当平均積立金から配当をだしているのです。高配当銘柄は高配当であるが故に株を買われています。そのため、配当金を下げることによって株主が離れて株価が下がるのを恐れているのです。一時的な業績悪化で収益を上回る配当金を出すことになったが来期以降に取り返せる企業であれば大きな問題ではありませんが、事業内容によっては注意が必要です。
以上のことから、配当金額や配当性向などの指標だけでなく、その会社の収益体制や業務内容を知った上で投資を行うことが大切だといえます。

現在銀行と楽天証券で取引をしています。
保有商品は名前を忘れてしまいましたが銀行で外国の債券へ投資をしているという投資信託へ投資しています。
また、株価が下落しているので楽天証券で積立投資を始めてみようかな?と思いeMAXIS 先進国株式インデックスへの投資を考えていますが、今後の運用として債券の投資信託を保有しながら株式の投資信託を積立投資するというのはいかがでしょうか。
この度はアセット・コンシェルジュへお申込みいただきまして誠にありがとうございます。
現在保有されている投資信託についてですね?
まず銀行でされているという債券の投信についてですが、おそらく銀行で保有されているということで比較的格付けの高い債券が投資先となっている投資信託ではないかと思います。

現在保有されている投資信託についてですね?
まず銀行でされているという債券の投信についてですが、おそらく銀行で保有されているということで比較的格付けの高い債券が投資先となっている投資信託ではないかと思います。
現在アメリカやオーストラリア等、かつて人気のあった債券は全体的に利回りが低下しています。
そのため信託報酬というランニングコストを差し引いてしまうとお客様が得られる期待利益が殆どないということが多いです。
現状を確認するにはインターネットなどで月次報告書を検索してみてください。
おそらくその投資信託が組み入れている債券の利回りや信託報酬を確認することができ、ご自身の投資先が正しく運用されているのかを調べることが出来ます。
ちなみに利回りを調べる場合は最終利回りというのを見てみてください。
続いてeMAXIS 先進国株式インデックスですが、積立投資としてインデックス運用をされるのは良いことだと思います。
一つアドバイスするのであればeMAXISシリーズには通常のeMAXISとslimがあるということですね。これらはどちらも同じ運用をしているのですがslimの方が信託報酬が少なくなりますのでslimを選んだ方が良いと思います。

私は現在48歳の公務員です。
老後と節税を考えてiDeCoを始めようと思い近くのFP事務所へ相談に行きました。
すると担当のFPの方がiDeCoは投資だからリスクがあるし、私の場合退職金控除枠を全て使ってしまうので結局税金を先送りしているだけと説明されました。
周りの人はiDeCoをやっているし、やるべきか本当に悩んでいます。
アドバイス頂けますか?
この度はアセット・コンシェルジュへお申込みいただきまして誠にありがとうございます。
まずiDeCoの仕組みについてですが、iDeCoはあくまでも制度の名前であり運用先はご自身で選ぶことになります。

まずiDeCoの仕組みについてですが、iDeCoはあくまでも制度の名前であり運用先はご自身で選ぶことになります。
当然リスクのある投資信託で運用すれば、下落する可能性がありますが、リスクを避けるためにiDeCo内で銀行の定期預金に入れておくこともできます。
また受取時の税金についてですが、60歳で一括受取を希望される場合は退職所得となり、状況によっては課税対象となります。
しかし、現在のご年齢とご職業ですと最大で積立金額は1,728,000円になりますので仮に退職所得控除を使い切っていたとしても年金控除を活用することで税金をかけないで受け取ることが出来る可能性があります。
これは公的年金を65歳から受け取るとした場合60歳~64歳の公的年金控除枠が使えますので、この間で年金として受け取る方法です。
※税金につきましてはお客様の状況によって異なる場合があるので最寄りの税務署や税理士等の専門家にお問い合わせください。
FPとは?
人生のライフイベント等に備えるために総合的な資金計画を立てることを「ファイナンシャル・プランニング」といいます。
ファイナンシャル・プランニングには、金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識が必要になります。
これらの知識を備え、相談者のライフイベントを実現するため、相談者と一緒に考え、サポートする専門家が、FP(ファイナンシャル・プランナー)です。
IFAとは
IFAとはIndependent Financial Advisor(独立系ファイナンシャルアドバイザー)の略で証券会社や銀行等の金融機関から独立して活動する資産運用コンサルタントのことです。
お客様に対して資産運用のアドバイス等を行っており、証券会社の営業方針等に縛られることがないため、お客様一人一人の要望に合わせたアドバイスを行うことができます。


米国ではIFAは常識?
日本ではまだ認知度の高くないIFAですが、米国では既に資産運用のアドバイザーとしての地位を確立しています。
人生で良い医者、良い弁護士、良いIFAと出会うことがその人を幸福へ導いてくれるとまで言われています。
IFAとFP(ファイナンシャルプランナー)の違いは?
どちらも同じような役割を担っていますが、FPは将来に向けた資産の割り振りのアドバイスが中心になります。
通常IFAとしての登録のないFPは資産運用の金額をアドバイスすることはできますが、具体的な投資信託や株式、債券のご案内はできません。
よくあるご質問
- 相談料等はかかるのですか?
- FP・IFAに相談することに対して費用等がかかることはございません。
- 相談したら保険の加入や証券の取引をしなければならないのですか?
- 相談だけでも全く問題ございません。
- 担当者はどんな方ですか?
- 資産運用の相談をご希望の方は証券外務員(1種)の資格を有している者、ライフプランの相談をご希望の方はFPの資格(AFP相当以上)を有している者をご紹介いたします。
- 既に加入している保険や他の証券会社で保有している投資商品等も相談することが可能ですか?
- もちろん可能です。保険の場合は保険の証券、株式や投資信託等の金融商品の場合は現在の保有資産がわかる一覧表等を相談時にご用意ください。
- かなり少額での資産運用を検討していますが相談しても大丈夫ですか?
- 少額での相談でもお気軽にご相談ください。
- 所要時間はどれくらいになりますか?
- 相談内容にもよりますが1時間程度になることが多いです。
相談時間が長くなっても費用が発生することはございませんので、わからないことはお気軽にご相談ください。
- 資産運用の相談ですが、FX等の相談もできますか?
- 申し訳ございません。先物取引、FX、仮想通貨等は出来ません。あらかじめご了承くださいませ。
本「サービス」は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で作成したものではありません。
銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
弊社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
弊社は金融商品仲介業務に関し、お客様から金銭や有価証券を直接お預かりすることはありません。
商品等にご投資いただく際には各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
又、各商品等には価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。
各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みになり内容について十分にご理解ください。
金融商品仲介業者:株式会社ブルクアセット/登録番号:東海財務局長(金仲)第181号
所属金融商品取引業者:楽天証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
加入協会:日本証券業協会, 一般社団法人金融先物取引業協会,一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本商品先物取引協会, 一般社団法人日本投資顧問業協会